熊本市議会 2022-03-15
令和 ４年第 １回都市整備委員会－03月15日-01号
令和 ４年第 １回
都市整備委員会－03月15日-01号令和 ４年第 １回
都市整備委員会
都市整備委員会会議録
開催年月日 令和４年３月１５日（火）
開催場所
都市整備委員会室
出席委員 ８名
寺 本 義 勝 委員長 三 森 至 加 副委員長
園 川 良 二 委員 北 川 哉 委員
高 本 一 臣 委員 村 上 博 委員
落 水 清 弘 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（37件）
議第 52号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」
議第 54号「熊本市における建築物に附置する駐車施設に関する条例の一部改正について」
議第 55号「熊本市
都市再生特別措置法に基づく
特定路外駐車場の規模を定める条例の制定について」
議第 56号「
熊本市営住宅条例の一部を改正する等の条例の制定について」
議第 57号「市道の認定について」
議第 58号「同 」
議第 59号「同 」
議第 60号「同 」
議第 61号「同 」
議第 62号「同 」
議第 63号「同 」
議第 64号「同 」
議第 65号「同 」
議第 66号「同 」
議第 67号「同 」
議第 68号「同 」
議第 69号「同 」
議第 70号「同 」
議第 71号「同 」
議第 72号「同 」
議第 73号「同 」
議第 74号「同 」
議第 75号「同 」
議第 76号「同 」
議第 77号「同 」
議第 78号「同 」
議第 79号「同 」
議第 80号「同 」
議第 81号「同 」
議第 82号「同 」
議第 83号「同 」
議第 84号「市道の廃止について」
議第 85号「同 」
議第 86号「同 」
議第 87号「同 」
議第 94号「専決処分の報告について」
「議第52号に対する附帯決議案」
（２）
所管事務調査
午前１１時２８分 開会
○寺本義勝 委員長 ただいまから
都市整備委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例４件、市道の認定及び廃止31件、専決処分の報告１件の計36件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局及び部ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより、都市建設局のうち、都市政策部及び住宅部並びに交通局について、明日、
都市整備分科会閉会後、都市建設局のうち、公共建築部及び土木部並びに
各区土木センターについての審査を行い、審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申出のあっております報告22件について説明を聴取し、所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、これより都市建設局のうち、都市政策部及び住宅部並びに交通局に関する議案の審査を行います。
まず、議第52号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎宮崎晶兆
首席審議員兼
都市政策課長 お手元の令和４年第１回
定例会都市整備委員会の資料Ａ－１をお願いいたします。
議第52号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」でございます。
今回の条例の一部改正につきましては、
都市計画法の改正に伴いまして、規定の整備を行うものでございます。
この条例改正によりまして、改正された法律が施行される令和４年４月１日以降の
集落内開発制度指定区域の法的な有効性を担保するものでございます。
資料の１枚目の表と裏面に、今回の条例改正の条文の概要を記載しております。
次に、２枚目を御覧ください。
新旧対照表を記載してございます。左の欄の改正後（案）を御覧ください。
赤字の下線部分が今回の改正する箇所でございまして、第５条第１項第１号において、令第29条の９第１号から第６号までに掲げる区域及び同条第７号に掲げる区域として規則で定めるものを原則として除外した区域であることとございます。これは法改正に伴って、
集落内開発制度の指定区域において、
浸水想定区域等について原則として除外するという規定を定めているものでございます。
また、その下の第５条第５項を追加するものでございますけれども、これは将来的に区域の変更ですとか、区域内に残っても建築条件の取扱いが変わる場合に、その取扱いの変更を行う日の前日までに申請書が提出されていたものについては、そのまま有効なものとして取り扱うことを定めたものでございます。
その裏面を御覧ください。
裏面におきましては、別表における法改正に伴う条文改正を記載しておりまして、最下段のところに、この条例改正の施行日について、法改正施行と同日の令和４年４月１日としてございます。
このようなことにより、
集落内開発制度指定区域の全域にわたる法的な有効性を担保するものでございます。
次に、３枚目、補足資料として追加した資料を御覧ください。
集落内開発制度の災害リスクへの対応として、
取扱い内容等についてまとめたものでございます。
まず１、
都市計画法改正と本市の対応についてでございますが、上段の四角囲いに今回の
都市計画法の改正内容を記載しております。その下の左側の条例改正の四角囲いでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今回の条例の一部改正につきましては、
集落内開発制度指定区域全域の法的な有効性を担保するため、法改正に伴い規定の整備を行うものでございます。
次に、右側の
取扱い内容等の四角囲いでございますが、これまで地域への説明会などで意見聴取を行ってきたところであり、これらの
取扱い内容につきましては、
同一都市計画区域内の２市３町で整合させる方針で検討を現在進めているところでございます。
次に、２、
取扱い内容、適用時期についてでございます。
（１）
取扱い内容についてでございますが、まず、①の
土砂災害警戒区域でございますが、まず、これはこれまで年平均３戸で戸建て住宅のみという実績であり、今回の法改正の対象外のため、分家住宅の立地は今後も可能というところでございます。
また、現状が斜面地となっている箇所がほとんどでございますので、地域の方々からは
土砂災害警戒区域での大きな開発は止めて欲しいですとか、対策工事を早く実施して安心して暮らせるようにして欲しいなどの意見が示されております。
このようなことから、現段階では
土砂災害警戒区域は
集落内開発制度指定区域から除外することを想定しているところでございます。
次に、②の
浸水想定区域についてでございます。
地域や関係団体からは、区域からの除外は納得できない、地震の影響から平屋が望ましい、十分な周知期間が確保されていないなどの意見が示されているところでございます。
そこで、この浸水による災害リスクの高いエリア、これは
想定最大規模降雨に基づく想定浸水深３メートル以上の区域となりますが、ここについては、安全上及び避難上の対策を条件に付すことで、
集落内開発制度指定区域から除外しないことを現段階で想定しているところでございます。そして３メートルの
浸水想定エリアでの安全上及び避難上の対策の例といたしましては、敷地のかさ上げ、２階建て、屋根への避難口付の小屋裏を設けた平屋建て等を想定しているところでございます。
（２）適用時期についてでございますが、上記の
取扱い内容の適用まで市民への周知等を図るために、一定の期間を設けることを想定しているところでございます。
次に、３、今後の進め方についてでございます。
県等と調整した上で、災害リスクに備えたまちづくりを進めていくための規則や手引きの改定案、これらに詳細な
取扱い内容ですとか、適用時期等を記載する予定でございまして、今後できるだけ早期にこれらを提示したいと考えてございます。
その後、県と同じスケジュールで
パブリックコメント等を行い、説明及び意見聴取を実施したいと考えております。そして十分な周知等を図るための一定の期間というものを設けた上で、適用を開始したいと考えております。
説明につきましては、以上でございます。
○寺本義勝 委員長 次に、議第54号「熊本市における建築物に附置する駐車施設に関する条例の一部改正について」、議第55号「熊本市
都市再生特別措置法に基づく
特定路外駐車場の規模を定める条例の制定について」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎上野勝治
市街地整備課長 議第54号「熊本市における建築物に附置する駐車施設に関する条例の一部改正について」、通称、
駐車場附置義務条例並びに議第55号「熊本市
都市再生特別措置法に基づく
特定路外駐車場の規模を定める条例の制定について」、通称、
小規模駐車場の届出に関する条例について説明いたします。
これは、令和２年12月に策定いたしました
まちなか駐車場適正化計画の施策の１つとして行うものでございます。
本計画はまちなかの駐車場をコントロールし、まちづくりに生かすことを目的としており、
駐車場整備地区や条例の見直し等を行い、これらを生かすソフト施策を展開していくことで地域経済の活性化、交通円滑化、誰もが安心して訪れられる環境の形成を図るものでございます。
条例の概要につきましては、
都市整備委員会資料Ａ－２を用いて御説明いたします。
まず、資料２段目になりますが、
駐車場附置義務条例の改正について御説明いたします。
今回の改正は、大きく３つのポイントがございます。
１つ目は、
附置義務駐車場の台数の緩和でございます。
現行は300平米ごとに１台の駐車場整備を義務づけておりましたが、これを600平米ごとに１台に改正し、現行の２分の１の台数に緩和することにより、建物や土地の有効利用を促進いたします。
加えて、民間事業者による
公共交通利用促進策の実施により、駐車場の台数をさらに低減できる制度を導入いたします。
２つ目は、設置位置の緩和でございます。
現在は、建物ごとに整備を義務づけている駐車場の隔地距離を200メートルから500メートルに緩和いたします。
３つ目は、一定規模以上の商業施設や事務所などの建築物に対して、障がい
者等用駐車場や
荷さばき施設の整備を義務づけいたします。
続きまして、資料３段目になりますが、
小規模駐車場の届出に関する条例の制定についてでございます。
都市再生特別措置法に基づき、届出の対象となる駐車場の規模を定めるものでございまして、条例の制定により駐車マスの合計面積が50平米以上の
コインパーキング等を整備する場合は、市に届出を出していただいて、歩行者の安全性に配慮した構造となっているか確認を行い、指導等を行うものでございます。
駐車場の出入口に関する基準を設け、歩行環境の向上を図るというものでございまして、基準の詳細等につきましては、
駐車場適正配置検討委員会の意見を踏まえて、今後、令和４年10月の条例施行までに決定いたしたいと考えております。
なお、両条例の素案についてでございますが、資料最下段です。令和３年12月20日～令和４年１月18日まで
パブリックコメントを実施し、６件の御意見をいただいたところでございます。主に条例改正後の手続等に関する質問が寄せられており、条例素案の修正に関する御意見はなかったため、素案のとおり条例案を提出させていただくものでございます。
では、議第54号、86ページにお戻りください。
以上のことによりまして、
駐車場附置義務条例改正の提出理由といたしましては、
駐車場整備地区における駐車施設の台数の基準の緩和、駐車施設の位置の基準の緩和及び駐車施設の環境整備の推進等を行うため、所要の改正を行うものでございます。
そして議第55号、87ページでございますが、
小規模駐車場の届出に関する条例の提出理由としましては、
都市再生特別措置法第62条の９第１項の規定に基づき、同項の
特定路外駐車場の規模を定めるため、この条例を制定する必要がございます。
議第54号並びに議第55号に関する説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 委員長 次に、議第56号「
熊本市営住宅条例の一部を改正する等の条例の制定について」の説明を求めます。
◎杉田浩
首席審議員兼
市営住宅課長 議第56号「
熊本市営住宅条例の一部を改正する等の条例の制定について」を提出させていただいている理由について説明申し上げます。
都市整備委員会資料Ａ－３、こちらの方を御参照いただければと存じます。
これは本年３月、今月末をもちまして、
特定優良賃貸住宅として借り上げを行ってまいりました物件の契約が全て満了となり、今後事業を継続していく予定もないことから、本事業を終了とするものです。
それに伴いまして、熊本市
特定優良賃貸住宅管理条例の廃止、並びに
熊本市営住宅条例の関連する部分の一部改正を行おうとするものです。
どうぞよろしくお願いいたします。
○寺本義勝 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○寺本義勝 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆北川哉 委員 熊本市開発許可の基準に関する条例の一部改正についてということで、説明を受けました。
浸水想定区域に関しては、局長から代表質問、一般質問で答弁があったとおり、屋根への避難口、小屋裏とか、そういった形の対応をされて今後やっていくということでありますけれども、この説明資料の中に適用まで一定の期間を設けることを想定ということで書かれておりますけれども、この一定の期間というものが、例えばここに周知等を図るためにと、下にありますように
同一都市計画区域内の２市３町で整合させるという方針ということで、一定の期間の時期というものをどのようにお考えかをお答えいただきたいと思います。
◎宮崎晶兆
首席審議員兼
都市政策課長 こちらの熊本市開発計許可の基準等に関する条例の
説明ペーパーの中でも、適用までの一定の期間ということで設けておいて適用を開始するというふうにさせていただいております。この一定の期間とはどのように考えているかというふうな御質問だと思います。現段階ではこの
同一都市計画区域内の２市３町の整合を図っているところでございまして、議会や市民の皆様の御意見を踏まえつつ、今調整を図っているところでございます。ですので、現段階では、あくまで一定の期間という形でお答えせざるを得ないところでございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 確かに一定の期間というのが、除外区域になったところの対策がしっかりと取れる時期まで、もしくは今回の周知等によって、例えば土地の価値であったりとか、そういったことを一概に下げてしまうような周知があったということをしっかりと説明して、その安全地域、また、
浸水想定区域ということで説明をする時期は十分に必要ではないかと私自身は思っております。
続けてよろしいでしょうか。
○寺本義勝 委員長 はい。
◆北川哉 委員 ここに
浸水想定区域に関しては、課長の答弁があったように、一定の形で緩和というか、原則としてということの説明ができたんですけれども、
土砂災害警戒区域、
イエローゾーンに関しては、年平均３戸の戸建て住宅のみという実績と、また、分家住宅の立地は今後も可能であるので、地域の声を考えたら、今回は
集落内開発制度指定区域から除外することを想定と書いてありますが、やはりこれもちょっと安易な考え方のような気がします。
例えば地域によっては扇状地、
土砂災害地域、土石流地域になったとしても、過去そこに神社があったり、800年間災害、土石流の災害というものがないということで、そこも確かに分家住宅で立地ができればいい可能性もあるけれども、これから新しい住民の方をどんどん入れていって活性化を図っていきたいという思いがある地域もやはりありますので、そういった点も考えたときに、この
土砂災害警戒区域に関して除外することを想定とされておりますけれども、ここに関しては、例えば
浸水想定区域のように、例えば対策を取ればそこでも開発許可が出ますよというふうな、原則としてという言葉の中でできることはないんでしょうか。お願いします。
◎宮崎晶兆
首席審議員兼
都市政策課長 土砂災害警戒区域についての取扱いについての御質問でございまして、こちらにつきましては、今までの実績が年平均３戸の戸建て住宅のみということで、我々が昨年度今年度に地域の方々から意見を聴取した中では、
土砂災害警戒区域での開発はやめてほしいですとか、そういった声もあったところでございます。
そういった中で現段階でまだ調整を図っている段階でございますので、この
同一都市計画区域内の２市３町と整合を図りながら調整している段階で、我々としてはこの
土砂災害警戒区域については、除外する方向性で今想定しているというところでございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 今回、一部改正について、このように話が出て、原則としてという文言が入っている中でも、やはりそこら辺をしっかりと御説明する。また、
浸水想定区域のように、このような形であれば開発ができますよというような安心感、また、昨今の災害状況を考えると、仮にそこを除外はできないとなったとしても、そこを説明する期間というのが私は足りていないのかなと思いますので、それはしっかりと今後もやっていく必要が思いますので、そこは加味した形で行っていただきたいと思います。
以上です。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆園川良二 委員 １点だけ、前回の議会の時にちょっとお願いをしておいた、説明会に出席がなかった
集落内開発制度区域内の世帯への周知というか、これはなされていますか。
◎宮崎晶兆
首席審議員兼
都市政策課長 この間の我々の説明会等の状況についてもう一度お話をさせていただきますと、昨年８月～10月にかけて自治協議会の会長に対して個別で意見聴取を、これは対象30校区における161の自治会で行いました。その後、10月～11月に東西南北の４区で13回に分けて説明会をさせていただいて、参加者が193人というところでございました。
ただ、この説明会後に何か改めて説明を行ったかというところでございますけれども、特に個別の説明というのをしているわけではございません。
以上でございます。
◆園川良二 委員 ぜひ早めにこれは、周知をしていただきたいなというふうに思っております。
前回も申し上げましたが、あまりよく意味が分からずに説明会等に参加されていない方たちが、法律改正後、いざ自分たちの身に降りかかったときに、初めてそういう話は聞いていないというふうなのはよくあることですので、ぜひこういうふうになりますというふうな周知はお願いしたいというふうに思います。
それと、これは私の個人的な持論というか意見ですけれども、
都市計画法の改正というのは、合併３町における合併の賛否で一番ネックになったところです。その中で
集落内開発制度があって、家が建てられるというふうな条件がついたことで、合併を賛成されたというふうな方たちが多くいらっしゃいます。
そういう中で、私が一番危惧するのは、この
集落内開発制度区域内に限って
土砂災害警戒区域、もしくは
浸水想定区域において除外するというような国のやり方というか、これはちょっと少し心外です。
都市計画区域外、もしくは市街化区域で浸水する場所があって、土砂災害等があっても、そういうところには指定がないという中で、最終的に
集落内開発制度そのものが、廃止もしくは除外されるのではないかなというふうにちょっと危惧しております。そこのところ、どのように思われますか。
◎宮崎晶兆
首席審議員兼
都市政策課長 今回の法改正は、一昨年度に法令改正がなされて、本年４月に施行されるということでございまして、国の立てつけ上は、特に
市街化調整区域の中でこれまでの全国的な傾向として
集落調整区域で激甚化する、頻発化する水害等に被害が多かったというふうなことも踏まえて、こういった集落内での取扱いの厳格化というのを進められたというふうに伺っておるところでございます。
以上でございます。
◆園川良二 委員 確かに防災・減災、命を守るという観点の中でのこういった法の施行だというふうに思います。
ただ、先ほどから申し上げるように、市街化区域、
市街化調整区域内における
集落内開発制度指定区域内だけが命が重たいわけではありませんので、そこはきちっと国の方にも申し上げていただきたいなというふうに思います。
それとちょっと局長あたりにお伺いしたいんですけれども、国の
都市計画法というものにのっとった中で熊本市都市計画というのをつくられて、そして必須条件だとは思うんですけれども、市街化区域、
市街化調整区域という区域線引きをしなければならないという、私たち合併３町からすると、当然農村部が主で、
集落内開発制度そのものがあることで、どうにか集落のコミュニティーというのが成り立っているというような現状もあります。
そういう中で、調整区域の線引きというのが、果たしてこういった熊本市のような条件の中で熊本市全体的に発展していく場合に本当に必要なのかというふうにちょっと感じております。
そこで、国の
都市計画法にのっとらずに、熊本市バージョンの都市計画というのはできないものかなというふうに個人的には思っているんですけれども、そういう部分というのは局長答えにくいかもしれませんが、どう思われますか。
◎井芹和哉
都市建設局長 ただいまの都市計画に関して
熊本オリジナルというような御提案だったかというふうに思っておりますけれども、まずもって都市計画といいますのは、その指針等では規制を通じて土地を総合的、一体的に確保するんだ、していくんだということ、誘導策とか、そういったことが基礎となるんだということが指針の中ではうたわれておりますし、その中で統一的にやっていくところとして、熊本県では本市だけではなくて、合志市さんであったり、菊陽町さんであったり、２市３町という全体のエリアということで県のほうが都市計画を決定されておられます。
その中で、線引きの話もありましたけれども、令和７年の線引きに向けて、まずは今調査もやっておりますが、その調査の後には、熊本県の方で区域マスタープランというものも策定していくというふうになっておりまして、その中でやっていくということ、だから、そういった意味では、なかなか今委員御提案のような独自のとか、オリジナルというのは、法の立てつけもありますので、なかなかそこは難しいところかなというふうに思っておりますけれども、そういう中で、今現在の都市計画という観点で見れば、多核連携都市であったりとか、そういったものについては、そういう意味では、熊本市のオリジナルの考え方だろうというふうには思っておりますので、その中でできる中でオリジナリティーを出していきたいというふうに思っておりますし、次回の線引きの見直し等についても、その観点をしっかり持ってやっていきたいというふうに思っているところでございます。ちょっとお答えになっていないかもしれませんけれども、そういう考えを持っております。
以上でございます。
◆園川良二 委員 なかなかお答えづらいのはよく承知しております。ぜひ皆さん知恵を絞っていただきたいなというふうに思っております。もともとこの
都市計画法そのものは、昭和30年代～40年代の高度経済成長の中で、大都市が拡大していく中で法律をつくって、拡大しやすいような法律をつくったのが最初の成り立ちかなというふうに私は認識をしているわけですけれども、そういう時代の都市計画とこういった農村部を合併で熊本市に加えた中での都市計画というのは、少しちょっと違うのかなというふうに思っております。
やはり熊本市に適した都市計画というのをつくっていかないと、中心部だけを発展させてというふうな考え方というのは、少し違うのかなというふうには思っているんで、ぜひそういうところにでき得る限り皆さんで知恵を絞ってやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 委員長 ほかにありませんか。
◆落水清弘 委員 関連ですけれども、今の話で一定の期間というのがやはりずっと引っかかるんですよね。どうしても４月１日からということでやった上で、一定の期間という幅を持たせている。当然周辺の市町との関係、連携の問題があるから立てていると思うんですけれども、ほかの県庁所在都市はどんな動きなのか調べたことありますか。
◎宮崎晶兆
首席審議員兼
都市政策課長 九州内の都道府県につきましては、鹿児島県を除く６県が今回の法改正の対象の影響を受けるというふうに聞いております。そのうち、熊本県だけが４月１日に適用を開始しないと、我々と同じようにというふうにお願いしております。
それから、九州内の市につきましては、熊本市と、本市と同様に今回の法改正の影響を受けるのが福岡市、久留米市、宮崎市、鹿児島市、長崎市、佐世保市の６市というふうに伺っております。そのうち、我々と同様に４月１日から適用を開始しない自治体というのは、宮崎市と鹿児島市もそのように同様に考えていらっしゃるというふうにお伺いしているところでございます。
以上でございます。
◆落水清弘 委員 一応長く議会にいますもんですから、過去の慣例というか、慣習というか、思い出しますと、一定の期間なんていうのは、私はあまり記憶にないんですよね。そして常識で考えて、一定の期間を５年なんてことになったら、それはもう今回議決する必要はなくなるわけですよね。一定の期間というのを、先ほど北川委員の話で、今のところ見通しはありませんみたいな雰囲気のことをおっしゃったけれども、それはいけない、腹づもりをおっしゃらないと。
だから、私は質問します。３年、５年、これに対する御見解をいただきたい。担当課で御見解いただけないなら、局長にお願いします。
◎井芹和哉
都市建設局長 ただいまの一定の期間ということでございますが、先ほど課長の方も説明しましたように、この
同一都市計画区域内ということで、今熊本県の方と調整もしておりまして、そういったことで今なかなか具体的にいつからというのがお示しできないということで、そこについては大変申し訳なくといいますか、課題認識は持っているところでございます。
とはいえ、法は来月、令和４年４月１日から施行となりますものですから、今回その改正をしないと、浸水であったりとか、集落内浸水のエリアのある集落内以外の集落内の開発とかも、今のままではできなくなるというようなこともございますもんですから、法改正の条例を上程、議案として上げさせていただいたというようなことでございます。
今具体的に３年なのか、５年なのかというような具体的な数字もありましたけれども、今そこについては、申し訳ございません、県の方とも含めて今ちょっと調整をしているところでございまして、はっきりと申し上げできないというところが現状でございます。申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
◆落水清弘 委員 分かりました。
ただ、事情は分かりますけれども、そもそも論を言えば、仕事が遅かったんですよね。久しぶりにこれだけ何人関係しますかね、６人ですかね。何しろ非常に憤慨している議員さんが五、六人おられるではありませんか。議員は市民の代弁者、代表者ですから、そのバックについている3,000人、5,000人、6,000人の人間を代弁して憤慨しとるわけですよね。だから、その人たちは十分に理解ができていない、要するにこのやり方に非常に問題があったということですよね。そこは局長十分理解されているんですかね。
◎井芹和哉
都市建設局長 今の事務処理が遅いという御指摘でございます。私どもとしては、今年度１年間かけてこの案件について地域の説明であったり、制度設計もそうですけれども、地域への説明というものと制度設計ということで取り組んでまいりました。
ただ、御指摘はおっしゃるとおりで、現在、先ほど地域説明会の回数であったり、出席者の人数であったりとかというのは、課長の方からも話がありましたけれども、そのときでも今現在のような、何といいますか、案といいますか、そこまで御提示できずに、今現在法律はこのように改正になるんだというふうなところまでしか説明が至ってございません。
そういった意味では、御指摘のことということは、もう十分に重く受け止めております。
◆落水清弘 委員 もう十分御理解いただいているということは理解できましたので、これ以上は申し上げませんけれども、そもそも論として、日本全体の居住地域、居住面積の問題が今後必ず引っかかってきますよ。農家はもうあと20年したら激減しますよ、農家人口自体が。そういう中で、この問題は再び噴き出してくる。局長は御存じかもしれません、いろいろ勉強されているから。
例えばイギリスなんかと比べると、イギリスと日本では居住面積はイギリスが大きいんですよ。要するに平野が多いわけですよ。日本は平野が少ない。その平野の量でやはりこういう問題は取り組まないといけないから、釈迦に説法なのかもしれないけれども、申し訳ないけれども、そういうことを内部で議論して、市長に話して、政令市あたりの市長会あたり通して国に持ち上げていかんと、この状態でよかれと思って最初やったことが悪い方向に行きよる。これは非常に問題ですよ。根っこがきちっとしていないからです。
樹木の話を申し上げたでしょう、本末転倒だって。だから、本末転倒にならないようになさらないといけないから。これから先もうちょっと地面にきちっと足を据えたような政策のやり方をしないと、国から法律が流れてきたから、それをどぎゃんして施行しようかではなくて、本当にその法律が適切かどうかの判断をやはり地方公務員がやれるようなレベルになっていただきたいと思いますので、これはもう要望としてよろしくお願いしておきます。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆高本一臣 委員 ちょっとほかの件で、どうしても気になるのが１つありまして、市営住宅の条例の一部改正、
特定優良賃貸住宅制度が終わったので、その改正だと認識しています。これまでの間でどれだけの家賃の補填、そして空き室の補填、もし分かれば教えてください。
それと、その財源の内訳ですね、もう一つ、現在の入居率、現在の特優賃の入居率が分かれば、その３点をちょっと教えていただければと思います。
◎杉田浩
首席審議員兼
市営住宅課長 まず、この事業につきましては、平成６年から順次借り上げを始めまして、現在までに15団地、475戸、これを
特定優良賃貸住宅として貸付けを市民の皆様に行ってきたところでございます。その間のいわゆる物件所有者、オーナー様からの総借上料、借り上げ総額につきましては、88億498万円となっております。
一方、それに対しまして、家賃としてお支払いいただいた総額、これは58億8,445万円となっておりまして、これを差し引きますと29億2,052万円、これがいわゆる借りた額とお支払いいただいた額の差ということで、この29億円のうち、もともと相場よりも低廉な家賃で貸付けをするという制度でございましたので、いわゆる家賃を借りられた方に市として補助を行ったという金額につきましては、16億3,769万円。
もう一つが、空室、これに対しても一括借り上げということでこの制度はスタートしておりましたので、空室であっても、いわゆるオーナー様には借上料ということで払うことになります。この空室補填相当額につきましては、12億8,282万円というふうになるところでございます。
これの財源的なことという話でございましたが、これにつきましては、まずは住宅使用料といいますか、
特定優良賃貸住宅への使用料を当然充てるのはもちろんのことでございますが、それで不足する分については、最終的には一般財源、こちらの方を補填せざるを得なかったということでございます。
20年間といいますか、平成６年から現在に至るまでのいわゆる各団地の平均的な入居率といいますか、これにつきましては、87％程度であったということでございます。この制度そのものにつきましては、以前より議会の方からも御指摘を受けていましたが、金銭的な損害というものも含めて大きいものがあったということで、結果を見ましても、非常にやはり当初の制度設計そのものが甘かったと言わざるを得ないのかなというふうに考えているところでございます。
まずはこの事実というのをしっかり受け止めて、今後事業を行うに当たりましては、やはりもう少しあらゆる可能性を考えた上で、慎重な制度設計を行って取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆高本一臣 委員
市営住宅課長、詳しくありがとうございました。現在の入居率というのは分からないでしょう。
◎杉田浩
首席審議員兼
市営住宅課長 現在といいますのは、もう今回コーポムサシというところが１団地残っているだけでございまして、これは令和３年度末、今現在ということになりますが、80％ということになっております。
◆高本一臣 委員 もう支援が終わったところの入居率は分からないわけですね、ほかの14棟に関しては。
◎杉田浩
首席審議員兼
市営住宅課長 うちとの契約が切れた後につきましては、オーナー様と入居者様との契約になりますので、その後の後追いの調査というのは行っておりません。
◆高本一臣 委員 すみません、いろいろと数字を上げてもらいました。使用料を引いて市の方が手出しをしたのが約30億円ということで、そのうち空き室、結局誰も住んでいないところにオーナーさんに対して約13億円の、要するに皆さんの市民の税金がこれに、一部の方に投入されたというのが今の数字で分かりました。
杉田課長もおっしゃっていたように、本当に制度設計の甘さ、私も何度も議会で質問、指摘をさせてもらいましたけれども、要するにどうしようもなかった、20年一括で借り上げになるから、大体はこういう制度設計をするときは、やはり木を見て森を見ずではないですけれども、やはり将来の人口動向とか、やはりそういう住宅状況とかを鑑みて制度設計をしないといけなかったと思いますし、例えば５年後にいろいろ見直しをするとか、そういうのが全然盛り込んでいなかったために、こういう本当に一般市民の方の血税がここに投入されたわけであります。
本当に真摯に反省をされて、損害とまでおっしゃったので、本当に、いや、最終的にはこうやって、当初制度を立ち上げられたときはニーズに合っていたのかもしれないですけれども、最終的にはニーズとずれていったという、これは本当に言葉をちょっと辛いかもしれないですけれども、私は悪しき制度だったのかなと思っています。
多分今いらっしゃる方たちも、二十五、六年前の話ですから、ほとんど携わっていらっしゃる方はいらっしゃらないと思いますけれども、やはりこれは執行部の本当にこういうことを今後二度とやらないという覚悟と、それから我々議員にも責任があると思います。これを認めてしまったという我々議員もしっかりと反省していかなければならないし、こういうことを改めてこの制度の状況を聞いたときに考えさせられて、しっかりとチェックをしていかないといけないかなという感想を持ちました。
いずれにしても、今現在は離れてしまったほかの棟についての入居率は、調べていらっしゃらないというふうにおっしゃっていたんですけれども、結構頑張って入居率が上がっているところもあるんですよ。ということは、別に市の支援をもらわなくても、自分たちで努力すれば何とか入居率を確保とかできた制度だったわけであって、そこを頭の中に入れて、本当にこれを教訓に今後しっかりとしたいろいろな制度をするためには、本当に市民のためになるような事業を行っていただきたいと思います。
以上です。
◆落水清弘 委員
特定優良賃貸住宅制度、長い間お疲れでございました。かばうわけではありません。ただ、事実関係だけは一応申し上げておこう。
最初募集されたときには、当時の市長の肝煎りの事業だった、これはね。ただ、最初は応募がなかったよね。これは事実としてはっきりここで言うとくよ。応募がなかった。各議員にまで個別に局長が回ってから、誰かおらんですかと頼んで回っていたから。それがスタートのときの話。だから、時代の変わり目だった。ちょうど不動産業界があっぷあっぷのまだちょっと前だったもんね。だけん、これに食いつかんでも渡世ができよったんですよ。
ところが、それからもう一、二年だった、わあっと押しかけて来たのはね。だけん、スタート当時のタイミングが悪過ぎたというか、読めない時期だった。ある意味、国の太陽光発電の補助金と一緒です。太陽光発電の、あれは民主党政権時代ですかね、スタートは。補助金が40円とか何かとてつもない金額でなったのと、あれと同じ状況でしたね。だから、タイミングが悪かったというのは、もちろんこの問題としてはあります。もうスパンも、期間を長く取ってしまったから、あれを取りあえず10年ぐらいにして変動にすれば、ただ、それでは当時は来なかったでしょうから、だから、そういう事情があります。
一番入らんかったとき、50％ぐらいのときがどこかの団地であった記憶が僕はあるんだけれども、一番入らなかったときの団地の入居率を１か所教えてもらっていいかな。
◎杉田浩
首席審議員兼
市営住宅課長 もともと率で見てみますと、事業の新規になりますと、やはりオーナーが代わると、いわゆる熊本市から本来のオーナーに代わるものですから、家賃の変動とか、中にはオーナー様の方で住宅そのものをリノベーションしたいということで退去を求められる場合もありますので、ちょっと最後の方の期については、入居率が場合によっては36％とか、そういった数字が出ていますが、中間でちょっと概ね見てみますと、一番低いところが44％というのがあるようです。高いところは、申すまでもなく100％というものもございます。
以上でございます。
◆落水清弘 委員 どちらにしましても、高本委員が言われるみたいに、いい教訓として同じ失敗が出ないように、どうやって伝承するかを局長、お考えいただきたいと思います。
よろしくお願いしておきます。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○寺本義勝 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告14件について、順次説明を聴取いたします。
◎角田俊一 都市政策部長
都市整備委員会資料のＡ－４の方をお願いいたします。
新年度の組織改編でございます。
都市政策部の交通政策課の方を拡大させていただいて、交通政策部を新設いたします。記載しておりますように、市民の方々が円滑に移動し、快適に暮らすことができる社会を構築するため、交通政策の推進、総合調整を担う体制を整備するというものでございます。
現在、交通政策課及び課内室の自転車利用推進室を、裏面にございますけれども、交通企画課、移動円滑推進課、自転車利用推進課の３課体制を採用いたします。
なお、課題となっております渋滞対策に対しましても、交差点改良などはこれまで同様に進めたいと思っております。
さらに、新設します交通企画課では、自動車から公共交通の転換の推進ですとか、交通利用マネジメントといった施策、さらには道路施策との総合調整を担ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎宮崎晶兆
首席審議員兼
都市政策課長 お手元の令和４年第１回
定例会都市整備委員会の資料Ａ－５をお願いいたします。
バリアフリーマスタープラン策定事業についてでございます。
上段、四角囲みに記載させていただいておりますが、物理的障壁や心の障壁といった社会的な障壁を取り除きまして、自立と共生のまちづくりの推進に向けて本年設置いたしました移動等円滑化推進協議会などでの議論を踏まえて、バリアフリーマスタープラン策定に取り組んでいるところでございます。
これまで１のバリアフリーマスタープランの主な内容に記載しております基本理念、基本方針でありますとか、マスタープランの対象範囲と取組方針等について、昨年11月、本年２月と２回の協議会において議論していただいております。これらにつきましては、２の市民アンケート結果についてでございますけれども、高齢者、障がいのある方、子育て世帯の方を中心に市民アンケートを実施しておりまして、左側の円グラフがございますが、ここで心のバリアフリーの認知度が50％程度と低いことですとか、右側の棒グラフにございますが、道路や歩道などのバリアフリーに不満を感じている方が多く確認されたところでございます。
また、その下の段に記載しておりますとおり、障がいのある方などが広く利用される施設は、中心市街地が特に多く、次いで水前寺・九品寺地区、健軍地区で多いこと、それに交通安全ですとか、公共交通面での課題などについて確認させていただいております。
そこで右上の３でございますが、バリアフリーマスタープランの対象範囲と取組方針設定の考え方についてのところでございます。
グレーの部分でそこにちょっと示しておりますけれども、市全域を今回のマスタープランの対象としまして、理念ですとか基本方針に基づいて市民の皆様と考え方を共有することはもとより、心のバリアフリー、それから防災、交通安全面に関する取組方針の設定を検討して、市全域で取組の促進を図ってまいりたいと考えております。
また、15の地域拠点などを含むこの黄色の居住誘導区域におきましては、多核連携都市づくりの基幹となります公共交通面での取組方針の設定も検討してまいりたいと考えております。
そして多くの方が利用する施設が集積し、市民ニーズが高い中心市街地、水前寺・九品寺、健軍地区でバリアフリー法に定めがある緑色で記載しております移動等円滑化促進地区を設定いたしまして、地区特性を踏まえた取組方針などの設定を検討していきたいというふうに考えてございます。
最後に、４、今後のスケジュールについてでございますが、令和４年度末の策定に向けまして、今後関係者と調整を図りながら、生活関連施設や経路の設定、それから課題を踏まえた取組方針などを検討するとともに、心のバリアフリーにつきましても、部会等で検討を深め、さらには機運醸成のためのまちあるき
ワークショップやキャッチコピーの一般公募等も並行して実施していく予定としております。
以上でございます。
◎高倉伸一 開発指導課長 引き続き、資料Ａ－６をお願いいたします。
盛土等の点検結果について都市政策課と震災対策課とともに点検を行っておりますので、代表しまして私のほうから報告を行わせていただきます。
１の概要でありますが、昨年７月に発生しました熱海市の土石流災害を受け、優先的に点検すべきと判断した大規模盛土造成地など113か所について、先行的に７月～８月にかけて点検を行いまして、令和３年第３回定例会において、先行点検の結果を報告させていただいております。
その先行点検後に、国から盛土の点検マニュアルが示されまして、その後、71か所の追加点検を行いましたので、今回報告させていただきます。
２の国の点検マニュアル等における点検箇所の抽出方法についてですが、
土砂災害警戒区域などを対象区域としまして、開発許可や盛土の可能性がある箇所について抽出を行っております。
資料右上に移りまして、点検方法についてでございますが、現在と過去の航空写真などを比べまして、著しい地形の変更が認められる場合は現地の目視点検を実施しております。ない場合は現地点検はマニュアルでは省略可となっておりましたが、加えまして、本市の独自点検としまして、省略可とされていた点検箇所についても、順次現地の目視点検を実施しております。
最後、３の点検の結果でありますけれども、先行点検で大規模盛土造成地91か所、森林法による伐採届出箇所22か所、計113か所の点検を行い、令和３年３月定例会で報告したとおり、周辺への影響のおそれがあるが１か所、届出と相違がある１か所、計２か所を確認しております。
そして今回、追加の点検を実施した結果、71か所を点検しておりまして、是正が必要な箇所は確認されておりません。このほか独自にＬＩＮＥを用いた市民への通報システム等で情報収集を行っておりますが、盛土に関する異常箇所は確認されておりません。
先行点検で是正が必要な２か所については、土地の所有者に改善を促しておりまして、現在土地の所有者にて対応の予定というふうに伺っております。今後は対応の状況を確認してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎黒部宝生 交通政策課長 資料Ａ－７をお願いいたします。
シェアサイクル実証実験事業について説明いたします。
実証実験の目的といたしましては、持続可能なサービスの提供に向け、利用状況を踏まえた事業採算性や事業効果、その他運営上の課題を把握することとしております。
実施体制といたしましては、民間事業者が運営主体となり事業を実施し、熊本市は公共用地をサイクルポート用地として提供することや、広報等により支援することとしております。
昨年12月に事業予定者を公募により決定したところでございます。
右側、事業の概要でございます。
導入推進エリア内に自転車は約100台、ポート数は公共、民間を合わせまして、約30か所で実験を開始いたしまして、実験開始後に順次拡充する予定としております。
利用方法につきましては、24時間利用可能でございまして、利用者はスマートフォンで自転車の利用開始から返却、料金決済までの手続が完結し、時間単位での料金設定、駐輪ポートも無人で、借りたポートと別のポートでも返却が可能でございます。
スケジュールにつきましては、令和４年４月から実証実験を開始いたしまして、利用状況や事業効果を確認するとともに、運営上の課題等を把握しまして、本格運用に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎上野勝治
市街地整備課長 資料のＡ－８をお願いいたします。
花畑広場及び熊本駅前広場の運用状況について御報告させていただきます。
まず１点目の花畑広場につきましては、昨年11月の広場全面供用開始から年末まででございますけれども、クリスマスマーケット等11件のイベントが開催されまして、約１か月半で28万人の方々に御来場いただいたところでございます。
また、右側のロゴマークにつきましては、これがふさわしいという御意見が多く、本年１月に正式なロゴマークとして決定させていただいたところでございます。
次に、２点目の白川口駅前広場でございますが、昨年３月の開業から本年１月までで16件のイベントが開催されております。12月のクリスマスマーケットでは、約17万人の方々に来場いただいたところでございます。広場の歩行者数につきましても、昨年10月時点でございますけれども、平日約1.5万人、休日約2.3万人と前年度よりも特に休日に大幅に増加したことが確認されております。
また、最下段の⑤に記載しておりますが、現在ペデストリアンデッキの塗装塗替工事を実施しておりまして、現地の方は完了しているという状況でございます。
次に、３点目の新幹線口駅前広場についてでございますが、３月にオープンいたしまして、開業後のイベント等は開催できていないという状況にございます。歩行者数につきましては、昨年10月時点で平日約0.8万人、休日約１万人と、前年度よりも若干増加しております。
また、混雑対策の検討状況としましては、駅周辺整備完了後の交通量の調査でございますとか、利用者に対するアンケート調査というものを予定しておったところなんですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、実施を見合わせている状況でございます。
最後に、４点目の今後の展開でございますが、花畑広場、駅前広場と連携したイベント等の誘致を図っていくほか、花畑広場ロゴマークを活用した広報展開、駅前広場での地域団体等によるイベント開催支援を行い、中心市街地全体のさらなるにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
なお、新幹線口駅前広場につきましては、渋滞解消、利便性向上のための交通量調査や利用者に対するアンケート調査を行いまして、レイアウトの検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎酒井伸二 市街地整備課副課長 続きまして、資料Ａ－９をお願いいたします。
熊本市中心市街地活性化基本計画の現状につきまして御説明させていただきます。
まず、資料左側の第３期計画の状況につきましては、昨年の第４回定例会でも御報告いたしましたとおり、現計画の計画期間変更等につきまして、内閣府との協議を終え、令和４年１月28日付で変更の認定申請書を提出させていただいたところでございます。
また、次期計画の策定につきましては、資料右側に記載のとおり、これまで15年間にわたる中心市街地活性化基本計画の効果を振り返りますとともに、新型コロナウイルス感染症に伴う今後の経済活動への影響分析等を行うなど、新しい計画の策定に向けました作業を進めてまいります。
今後とも内閣府との協議はもとより、中心市街地活性化協議会、また市議会の御意見を伺いながら、令和４年度末の認定申請に向けまして計画策定を進めてまいります。
以上でございます。
◎粟田修 都市デザイン課長 都市デザインの推進につきまして、資料Ａ－10にて御説明をいたします。
１点目につきまして、屋外広告物ガイドラインの素案についてでございます。
昨年、第４回定例会で御説明させていただいた骨子につきまして、市民アンケート広告関連団体や景観審議会専門委員会での議論を踏まえまして、今回素案を取りまとめました。
内容では、３、基本方針といたしまして、地域ごとの景観形成方針、デザイン方針、安全方針を定め、これまで行ってまいりました面積制限などの量的な規制に加えまして、４番、デザイン共通基準、看板設置の位置や大きさフォントや文字、色などのデザインの共通基準、５、地域ごとの景観づくりの方針、６、市民協働の景観づくりで、地域の景観特性を生かす制度や市民との協働した屋外広告物の適正化の取組等を記載しております。
今後、市議会の御意見をいただきながら、来年度当初から
パブリックコメントを行い、７月頃の策定を目指しております。
次は、２点目です。次ページをお願いいたします。
２点目は、熊本県くまもと景観賞の受賞についてでございます。
熊本景観賞は、県で昭和63年より良好な景観形成に大きく貢献しているものを顕彰しているものでございます。
今回、熊本駅白川口駅前広場のほか、本市と景観協議を重ねてまいりました大劇会館の外壁改修につきまして、熊本景観賞の地域景観賞を受賞しております。
３点目でございます。下段になります。
３点目は、夜間景観実証実験の実施についてでございます。
２月５日に子飼商店街主催で子飼日夜祭が開催され、商店街による夜の取組として足元照明や提灯の設置、営業時間の延長による店舗からの漏れ明かり等による夜間景観の演出が行われました。これに合わせまして、本市も軒先などのライトアップを連携して実施し、地域の皆様方に夜間景観の魅力を体験していただいたところでございます。
今後も、地域のまちづくり活動に合わせて市内各地の夜間景観に関する機運を高めてまいりたいと思っております。
引き続き、資料11をお願いいたします。
歴史まちづくりの進捗状況についてでございます。
まずは、熊本銀行との連携協定締結についてでございます。
本市と熊本銀行は、歴史まちづくり重点区域であります城下町地区と川尻地区における歴史まちづくりに対して協力関係をより一層強化するため、連携協定を締結いたしました。
本協定は、歴史まちづくり活動に対する資金面や情報発信、運営面での支援を連携して行うことで、町屋等の保存・活用はもとより、地区全体の地域活性化や観光振興につなげるものでございます。
この一環としまして、熊本銀行による融資制度、歴まち融資及び熊本銀行と一般財団法人民間都市開発推進機構によるくまもと歴史まちづくりファンドの創設が行われました。
本市におきましても、このような新制度と本市の町屋の修景助成等の支援を組み合わせまして、歴史まちづくりをさらに推進していきたいと思っております。
続きまして、下段になります。
歴史的風致維持向上支援法人の指定についてでございます。
重点区域であります城下町地区と川尻地区では、今年度地元まちづくり団体と協働で利活用可能な町屋や所有者の意向調査を行ってまいりました。今後、地域まちづくり団体を、主体的に町屋等の保存活用や情報発信等を担っていただく組織として位置づけ、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上支援法人に指定したいと考えております。
指定による指定団体のメリットにつきましては、市との協力体制強化や信用度向上による活動の円滑化が上げられております。本市としては、より一層地域主体の歴史まちづくりの支援になると考えております。
対象法人は、現在公募及び審査中でございます。これまでの地域に根差した活動の実績ですとか、活動計画などを審査して指定を行いたいというふうに考えております。
引き続き来年度以降も地域と連携しまして、歴史まちづくりを推進してまいりたいと思います。
以上でございます。
◎上村祐一 震災対策課長 次に、委員会資料Ａ－12をお願いいたします。
平成28年熊本地震に伴う宅地復旧関連事業におきましては、令和３年度末をもって一部の事業が終了しますことから、事業の進捗も含め、御報告するものでございます。
左上の１、宅地復旧の支援概要についてでございますが、宅地復旧関連事業では大きく分けて表１の①－１に示しますがけ崩れなどに伴う擁壁の復旧、②被災者自身が行う宅地復旧支援、③の近見地区などで実施しております液状化対策に関する３つの事業を大きく行ってまいりました。
この３つの事業のうち、令和４年１月に①－２－２で示します滑動崩落防止対策の小規模な擁壁復旧工事が完了したことにより、①のがけ崩れなどへの支援の事業が全て終了することとなりました。
また、②宅地復旧支援におきましても、令和３年度末を持って申請受付を終了することとしております。
次に、左下の２、令和３年度末の終了事業の概要についてでございますが、１の滑動崩落防止対策の小規模では、156地区で工事を行い、事業費は約27億円となっております。
右上２つ目、宅地復旧支援については、経費の一部を基金を活用して支援する事業でありまして、支援状況としましては、見込みではありますが、2,657件の補助金交付としており、交付額としましては約58億円となる予定でございます。
今後も、最後の交付完了まで支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
次に、その下、３、宅地復旧の活動記録についてですが、熊本地震に伴う宅地復旧の対応で得た経験や教訓を記録した記録誌を作成したところでございます。
最後に、令和４年度以降も継続する液状化対策につきまして、右下の４、継続事業について御説明いたします。
液状化対策では、近見地区において現在11の地区で工事を実施しており、令和４年度末の本体工事完了を目指し工事を進めております。
地下水位低下工法では、本体工事完了後に地盤の変動等を確認しながら地下水位を低下させ、その後、約１年間の季節変動観測を経て、令和７年度中の事業完了を見込んでいるところでございます。
また、昨日開催しました第14回の液状化対策技術検討委員会におきまして、地下水の再利用について議論を行い、災害時にマンホールなどから手押しポンプで水をくみ上げ、トイレなどの用途に、生活用水として使用するなどの御意見をいただいたところでございます。
令和４年度から、工事が終わりました地区から順に地元住民の方へ説明をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今後とも地元住民の御協力を賜りながら、一日でも早い復旧を目指してまいりたいと考えているところでございます。
説明は以上です。
◎原和義 住宅政策課長 資料のＡ－13をお願いいたします。
マンション管理適正化推進計画につきまして御説明を申し上げます。
同計画につきましては、前回第３回定例会の
都市整備委員会におきまして報告させていただいたところでございますけれども、資料の中ほど、先月末まで
パブリックコメントを実施しておりまして、11件の意見をいただいたところでございます。
主な内容といたしましては、資料に記載のとおりでございますけれども、計画の策定に当たってカラーバリアフリーの見地に基づいて計画を行ってほしいなどの御意見をいただきましたことから、計画の表や図の配色など全体にわたりまして見直しを行ったところでございます。
今後、同計画により維持管理の適正化を一層推進してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
引き続きまして、資料Ａ－14をお願いいたします。
熊本市公共施設等総合管理計画・実施計画の策定について説明申し上げます。
本市では、平成28年度に市有建築物の総合管理計画を策定しており、資産総量の適正化、施設の長寿命化、総コストの削減という３つの基本方針に沿って計画を進めているところでございます。
同計画に当たっては、公共施設マネジメント推進本部を設置し、庁内横断的に調整を図りながら進めており、本年度は５年目となりますことから改定等を行ったものでございます。
全体的な所管といたしましては、財政局となりますけれども、今回その多くを占めております市営住宅分野につきまして、実施計画の概要とともに説明させていただきます。
まず、１の実施計画の目的につきましては、今後５年間の施設の大規模改修や建替え事業につきまして財政の中期見通しとの整合を図りまして、計画的に進めていくことを目的に実施計画を策定しているところでございます。
次に、実施計画の対象範囲でございますが、全施設の床面積及び更新面積の９割ほどを占めます市営住宅や学校などを対象としているところでございます。
計画期間は、令和４年度～令和８年度までの５年間で、事業費につきましては、令和４年度は当初予算と整合、令和５年度以降は財政の中期見通しや施設の状況等を踏まえておりますが、令和４年度以降も状況によりまして、毎年見直しをしていくこととしております。
今後５年間の事業費の見込みといたしましては、繰り返しとなりますが、中期見通しとの整合を図りながら調整を行いました結果、年平均で約160億円となる見通しでございます。
続きまして、次ページ、市営住宅関係につきまして御説明いたします。
まず、上段に今後５年間の主な改修等の見込みを示しております。
内容といたしましては、市営住宅の屋上防水や外壁改修工事などの長寿命化工事、また、老朽化が著しい北区高平団地の建替え工事などを予定しており、今後５年間の事業費は総額約183億円余りとしているところでございます。
また、５年間の年次計画としましては、中段の表のとおりとしております。
なお、本実施計画は平成30年度に策定しております市営住宅長寿命化計画と整合を図り、計画を行っているところでございます。
次に、下段６は、建替えを計画しております高平団地の状況について御報告いたします。
まず、高平団地につきましては、建物の老朽化が著しく、さらに都市計画上の観点からも居住を誘導する地域でありますことなどから、令和元年度から建替えとして検討を進めており、昨年度からは本市公共施設マネジメント計画に基づき、民間活力の導入可能性調査を実施しているところでございます。
この調査による評価では、入居者の工事期間中の住まいの確保や入居者の移転支援事業について、また、設計及び工事を一括して民間委託することにより、工期短縮や民間技術の導入により、従来型の工事発注に比べまして約４％程度の事業費の圧縮が見込まれ、民間活力の導入が望ましいものと考えているところでございます。
最後、下段の方に今後想定しているスケジュールを掲載しているものでございます。
私からは以上でございます。
◎伊藤幸喜
首席審議員兼交通局総務課長 資料の方は、資料交－１－①をお願いいたします。
交通局の経営形態の在り方検討につきまして、来年度の進め方を御説明いたします。
まず、１の今年度までの進捗でございますけれども、第３回定例会におきまして課題を整理しまして、検討の目的、流れ及び内容、今後の経営の方向性を示しますとともに、経営分析結果を報告したところでございます。
また、第４回定例会におきましては、委託調査結果を踏まえまして、現時点での最適な経営形態案といたしまして、市出資法人設立による上下分離方式を報告しますとともに、併せて長期収支見通しを報告させていただいたところでございます。
これらを受けまして、２の来年度の検討内容につきましてでございますけれども、この上下分離方式をたたき台といたしまして、庁内関係部局との協議をしながら制度設計を行っていくことといたしております。
主な検討項目といたしましては、上下の役割ですとか、業務分担、新たに雇用する職員や派遣する職員などの人員配置、それから上物が支払う使用料、上物の法人格、また、出資団体等でございます。
これらにつきましてより現実的な姿を描きました上で、長期収支見込みにつきましても再度試算した上で、現行の経営形態との比較検討を再度行うことといたしております。
３の今後のスケジュールについてでございますけれども、令和５年度の高度化計画の申請を見据えつつ、制度設計を進めることといたしておりますけれども、ここでいいます高度化計画の申請といいますのは、上下分離方式を導入するに当たりまして、必要となる国に対する申請のことでございまして、そういったことも見据えて検討することといたしているところでございます。
スケジュールの詳細につきましては、別の資料でございますが、資料交－１－②を御覧ください。
令和３年度～令和４年度までにつきましては、ただいま説明したとおりでございます。令和５年度以降につきましては、あくまでも令和４年度中に上下分離の方針が決定した場合の仮のスケジュールということでございまして、その後、導入までに必要となる議決ですとか申請等につきまして、項目ごとに整理したものでございます。
このような流れで進んだ場合、最短で法人設立が令和６年度、上下分離の導入が令和７年度ということになります。
元の資料に戻っていただきまして、４番の庁内関係局（課）との一体的な制度設計につきましては、関係局で構成するワーキンググループを結成いたしまして、項目ごとに制度設計を進めていくことといたしております。
次ページ、裏面を御覧お願いいたします。
構成局につきましては、政策局、総務局、財政局、都市建設局等を考えておりまして、検討の大まかな流れをフローで示しているところでございます。
組織面につきましては、業務の洗い出し、それから役割分担や法人の形態、下物事業者の検討、派遣職員、プロパー職員の配置計画などを、運営面につきましては、出資金、出捐金や上物・下物の経費の検討、それから負担や局舎の取扱い、使用料の精算方法や会計制度や補助スキームなどの整理でございます。
そのほか例規の整備ですとか、高度化計画の作成、事故、災害時の検討や延伸への影響も検討する必要があるというふうに考えております。
引き続きまして、資料の交－１－③をお願いいたします。
上下分離後の長期収支見通しに対する延伸の影響についてでございます。
本件につきましては、前回の本委員会時に、上下分離した場合の収支見込みについて試算結果を説明いたしましたところ、延伸した場合の収支見込みにつきましても示してほしいとの御意見をいただいておりましたため、それを受けまして本日説明するものでございます。
前回の報告内容につきましては、網掛けしている試算結果のとおりでございます。
なお、延伸する場合の収支を見込むに当たりましては、令和２年度に作成された延伸の基本設計など現時点で利用可能な複数のデータの数値を組合せ、試算したものでございまして、あくまでも参考値として御理解いただきたいと思います。
前提条件といたしましては、軌道整備費や車両導入費などのイニシャルコスト、初期の投資費用でございますけれども、これらは全て一般会計での負担を前提といたしまして、人件費をはじめとしたランニングコスト、維持管理費用につきましては、上物、または下物事業者での負担と想定いたしております。
そこに記載しております運行距離や利用者の増加見込み等は、基本設計時の数値をベースとしているものでございます。
これらを表の下に記載しております考え方の下で算出した値を、前回報告しました収支見込みに反映いたしましたところ、前回よりさらに期間中の累計で6.6億円の他会計補助金の削減効果が見込まれるとの試算結果となったところでございます。
その後に、あと１つ資料がございますけれども、その資料につきましては、現行体制化と上下分離化での収支見通しをそれぞれ試算した詳細な資料でございまして、説明は省略させていただきます。
説明は以上でございます。
◎松尾達哉 運行管理課長 資料交－２により、朝ラッシュ時における市電の折返し運行の試験導入の結果について御報告させていただきます。
折返し運行とは、新水前寺駅前電停での折返しポイントを活用し、輸送需要に応じた便を新設するもので、これを約１か月間試験的に行いまして、効果を検証いたしました。その効果といたしまして、こちらに記載した３点が確認されております。
まず１つ目の効果として、混雑混和、乗車率の改善が図られております。乗車率を比較したところ、最も混雑する区間において15％改善するなど、全ての区間において乗車率が100％以下となっております。
次に、効果②といたしまして、待ち時間の短縮が図られております。新水前寺駅前電停で次の電車を待つ人数をカウントしたところ、１便当たりの平均が約８人から３人に改善されております。特にＪＲ到着直後におきましては、より顕著な効果が現れております。
また、効果③としまして、利用者満足度の向上が上げられます。試験導入の実施後、利用者アンケートを実施しておりまして、その中で新水前寺駅前電停を利用している方の約８割、全体でも約５割の方が市電を利用しやすくなったと回答されておりまして、利用者の満足度は高かったという結果になっております。
ただ、この試験運行で明らかになった課題・改善点もあり、こちらに記載しております運行面、ダイヤ、乗務員確保、それぞれの課題につきまして見直し等の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
最後に、結論を下段に記載しておりますけれども、以上のような効果を確認できまして、利用者のニーズも高いことから、一部改善を行いながら折返し運行の本格導入を行ってまいります。時期としましては、新学期が始まる今年４月を予定しているところです。
引き続きまして、資料交－３をお願いいたします。
市電に関するアンケート調査について御報告差し上げます。
市電のサービス向上、利用促進及び車両の新規購入の参考とするため、昨年11月に実施したもので、今回は5,000件余りの回答をいただいておりまして、その結果をかいつまんで御説明させていただきます。
まず、ページの右側の（４）を御覧ください。
市電の満足度の質問になります。各項目に対しまして、満足、やや満足と答えた方の割合は、全体としては62.2％となっており、経営計画の中間年度の目標値70％には届かないものも、昨年度より2.8ポイント上昇しております。
また、（５）の改善要望は、路線の延長、新設が最も多く、次に電停改良に対する要望が多くなっている結果となっております。
次のページをお願いいたします。
今年は、例年のアンケート項目に加えまして、新しい車両導入を見据えまして、車両に関する項目も追加で質問させていただいております。
（１）の既存の車両の満足度や（２）の車両の重視度などを見ますと、車両のデザインについてはおおむね満足されているものの、座席の座りやすさや乗り心地については、不満や改善していただきたいという回答が多くございました。
（３）では、その座席の改善点についてお聞きしており、座席の向きや形状について御要望をいただいております。
次のページをお願いいたします。
（５）のユニバーサルデザインや（６）今後導入してほしい支払い方法や（７）の新しい設備等の質問では、利用者の方々の期待やニーズを確認することができましたので、前のページの結果と合わせまして、今後設計を予定しております新型車両の参考にさせていただきたいというふうに考えております。
また、最後に、市電を活用したイベントについてもお聞きしておりまして、飲食やコンサートなどに対する御意見もいただきましたので、こちらも今後の参考にさせていただきたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
○寺本義勝 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について質疑及び意見をお願いします。
◆北川哉 委員 Ａ－７、シェアサイクルの実証実験に関してお尋ねします。
当然運営主体が事業者ということで、今後例えばポートの候補地だったり、導入推進エリアとか、様々なことを考えていかれると思うんですけれども、私が見る中で、例えばさっきみたいに歴史まちづくり推進とかがあっているにしては、この候補地、あくまでも現在協議中と書いてありますけれども、新町にすごくポートが少なかったり、例えば導入推進エリア外にも当然自転車で行かれる方がおられると思います。例えば歴史好きなら本妙寺であったり、立田であれば泰勝寺であったり、田崎もしくは琴平とか、あっちの方に行かれるという方も、このシェアサイクルで行かれる可能性はあるのかなというところで、その導入推進の周辺部にポートがすごく少ないなという印象があったんですけれども、この導入推進エリアはあくまでももうここで決定なのか、また、ポートの候補地が、例えばこの周辺部に少し設置できないのかなというところもありました。どのポートでも返却可能ということであれば、これも少し考える必要があるのかなと思いますけれども、その点のお考えはどうでしょうか。
◎黒部宝生 交通政策課長 シェアサイクルの利便性というものを高めるためには、エリア内において、まずは高い密度でのサイクルポートの配置というものをしながら、利便性を高めていくということが重要だというふうに考えているところでございます。
そうしますと、目的地の間近までシェアサイクルの移動が可能ということで、使い勝手のいいサービスになっていくのではないかということでございますけれども、まずはこのエリアで始めさせていただきまして、その中でその周辺等に拡充を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
まだまだエリア内でもちょっと地域的にまだポートが設置できていない箇所がありますので、そういったところもまずは今後、例えばホテルでございましたり、コンビニ、そういったところに積極的に展開していくという中から、次のエリア外というところを次のターゲットといいますか、設置に向けた検討というものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 実証実験、東京、名古屋、福岡で運営されているプロが当然されるんで、恐らくそこも経験値というか、あれを見ながらやっていくと思うんですけれども、やはり周知方法であったり、例えばこの集中したエリアでシェアサイクルを使うというニーズが、どうも私には何か今の熊本の中で見えてこないというか、感じることがちょっとできないので、そこもしっかり周知してこの事業に対して臨んでいただきたいと思いました。
以上です。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆園川良二 委員 組織編成の件でちょっとお尋ねいたします。
今回、交通政策部を新設して３つの課にするということで、ちょっと心配するのは、力が分散するのではないかというふうに思うんですが、その辺どんなでしょうか。
◎黒部宝生 交通政策課長 今回の組織改編でございますけれども、今の交通政策課を交通企画課と移動円滑推進課に分けるというところで考えておりまして、交通企画課においては、公共交通に関する全体的な企画調整でございましたり、公共交通の維持確保策、また、新たに渋滞対策等も実施していきたいというふうに考えているところでございます。
一方で、移動円滑推進課の方につきましては、ＭａａＳでございましたり、ＡＩデマンドタクシー、新たな移動手段だったり、移動を円滑に推進するための方策、または基盤の整備でございます。電停改良もございますし、交通結節点の強化、そういったものに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、交通企画課と交通円滑推進課、また、自転車利用推進課が連携を図って強化していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆園川良二 委員 分かりました。
実情としては、そのほうがやりやすいということですかね。
以前、二、三年前に農水局が逆に集約をしましたね、分散しているものを集約していて、結局力がそがれるということで集約をするというふうなことで了承したんですけれども、そういう観点からして、今回はこの３つの課に分割するということで、力が分散するのではないかなとちょっと心配したので、現場の方がこのほうがやりやすいということであれば、駄目だということはありませんので……。
○寺本義勝 委員長 答弁要りますか。
◆園川良二 委員 いいえ、いいです。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆村上博 委員 バリアフリーマスタープランについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、一応対象範囲は市内全域ということだったんですけれども、先日私の知り合いが和菓子屋さんをしている川尻の方に熊本駅から電車で行ったんですけれども、ちょっと私が不手際だなと思ったのが、降りるときはすんなり降りられたんですけれども、帰りが跨線橋だったもんですから、川尻から乗れなかったんですよね。だから、私ももうすぐ車をいつ手放すかというふうな年齢になってきているもんですから、こういうふうな移動円滑というときに、公共交通、ＪＲとの連携というのはすごく重要になってくるだろうと思うんですね。
私の頭の中にホームの端っこがスロープになっとけば、向こう側のホームに渡れるかなという、ちょっとそこを確認せぬまま降りてしまったものですから、今後のバリアフリーマスタープランを完成させる上で、ＪＲ等との連携とかというのはどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
◎宮崎晶兆
首席審議員兼
都市政策課長 バリアフリーマスタープラン策定事業、私どもの方で進めているところでございます。今、例えば川尻駅で跨線橋があってなかなか移動しにくいような状況がまだ残っているというふうな御指摘だったんだろうと思います。
今、私どものバリアフリーマスタープランをつくっている移動等円滑化推進協議会の中にも、ＪＲ九州の方から、熊本市電の方からも御参加いただいているところでございます。また、公共交通についてのバリアフリー化の声というのは、今回の市民アンケートからもよく確認できたところでございますので、今後この公共交通、特にまた鉄軌道も含めて、どういうふうにしてバリアフリー化が進められるのか、どんな工夫ができるのかということをしっかり協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆村上博 委員 今後、高齢社会がどんどん進行していくという中で、高齢者が家の中に引き籠もったり、施設に入ったりということになってくると、社会としてはかなり負担が重くなってしまうわけですよね。できるだけ元気で町なかで暮らしてもらうというときに、バリアフリーがすごく役に立つと思いますし、その内容を生活を助けるという意味でのバリアフリー、そういったときに言葉だけで終わらずに、そういう日常生活でどういう場面があるのかというリアルな具体的な場面を想定しながら、これを取り組んでほしいなというふうに思います。局長の決意を。
◎井芹和哉
都市建設局長 ありがとうございます。
バリアフリーマスタープラン、私ども非常に力を入れておりまして、そういう意味で２か年かけてじっくりつくっていこうということで思っております。その中では、まだちょっとコロナもありまして、できなかったところもありますが、まちあるきでありましたり、そういったことも当然やっていこうと思っています。
なので、まちを歩いて気づき等、そういったものを踏まえて、各委員さんの意見も入れながらつくっていきたいと思います。
今の村上委員のお話も含めまして、参考にさせていただきながらつくっていきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◆落水清弘 委員 村上委員の後ですみません。大したことは分からない立ち位置ですけれども、私のボランティアのことは御存じだと思いますので。
心のバリアフリーの話、前もしましたとおりです。ハードで一生懸命頑張っていただいて、行き届ければいいんですけれども、全部は行き届かないですよね。それは予算だけではなくて、やはり気づかないところがどうしても出てきますね。微細にわたるところは限界がありますね。役所の場合ですね。
ですから、マンパワーのお手伝いをいただければ、市内隅々まで、要するにバリアフリーができるわけで、ハードとソフトという意味でのソフトの話をあえて申し上げたいんですけれども、やはりここに認知状況という数字が載っています。よく知っている、聞いたことはある、知らない、知らないのこの５割近い方は、頭に全くがつきます。全く知らない、感覚を知らないんです。言葉を知らないんではなくて、心のバリアフリーという感覚を知らないんです、日本人の場合。
これをヨーロッパにおいてならば、例えばドイツ、フランスレベルでいうならば、よく知っているが５割です。そして聞いたことはあるも、ある程度は分かる、聞いたことがあるがこのぐらいです。12％なんていうのは、逆にあまり知らないというふうに逆転します。まるで逆転します。
まず、点字ブロック見れば分かりますよね。ヨーロッパで点字ブロック見かけること、皆さん方ヨーロッパ行かれたことあるでしょうから、見かけられたことがある方は多分ほとんどないはずです。多分普通に旅行で行くならば、多分気がつかないで帰ってきますね。それぐらい数が少ないです。最初から点字ブロックはどこにあるだろうかという意識を持って歩いて回れば、大都市の所々にあります。要するにそういうふうな状況です。
では、どうやっているのかというと、これがマンパワーで、これは心のバリアフリーの方でカバーしているから、向こうの障がいをお持ちの方々の社会参加がうまくいっているわけですね。
もう古い話ですよ、昭和56年、国連が国際障害者年という年をつくりました。そのときのキャッチコピーは、完全参加と平等でしたね、完全参加と平等、完全参加は頭に社会がつくんですね、社会へ完全参加という意味の完全参加ですね。平等というのは、機会均等の平等ですね。機会均等、要するにチャンスの平等ですね。どんな仕事であっても、どういう障がいをお持ちであってもチャンスは与えてくれる。これがキャッチコピーで、当時私は幸いにもボランティアしていたもんですから、勉強する機会がありましたものでそういうキャッチコピーです。
要するに、これは一応西洋の基本理念なんですよね。私たち日本という国は、残念ながら障がい者の方々を、昔からそんなに表に出ていろいろなことしなさいというふうな社会環境をつくってこなかったんですよね。だから、心のバリアフリーという印象が分からないんですよ。
要するに障がい者の方にやさしくしてあげたいという気持ちは、日本人はきっとやさしいからあると思います。困っていらっしゃるならばお手伝いしたいという気持ちがあると思います。しかし、接したことがないから、教育を受けていないから、どうしたらいいか分からないという感覚なんですよね。ドイツとかフランスとか行けば、目の不自由な方がステッキ上げただけで、全然知らん人間がぱっと横に来てぱっと階段を上げてくれます。だから、エスカレーターがない階段が山ほどあります。
だから、そういう感覚を市民に少しでも伝えるためには、要するにこちらの局だけでは駄目ということですね。教育の力を借りることをちょっと何とかしていただきたいという話を今日はしたかったんですね。今何をしゃべってもいい時間帯ですから、ざっくばらんに。ぜひ教育委員会あたりとタイアップする、または保育幼稚園課でもいいではないですか。私は障がいという日本語自体は嫌いですね。単なる特質的な印象しか持たないもんだから、そういう特質を持って生まれていらっしゃった、途中でそういうふうになってしまって、我々だってあしたなるかもしれない。そういうふうな人間の特性的な印象で捉えられるように教育の中でやっていければ、全然違ってきます。
そうすれば、逆に役所の方に、あそこには段差があるからしてくださいというふうに、健常者という、健常者というのもまたこれも得体のしれん言葉ですけれども、障がいを持たない方が市役所に例のＬＩＮＥとか、ああいうのにぱっと写真撮ってあげていただいて、すぐ役所も段取りがつくようになるので、その辺のところ局長、ちょっと真剣に考えてもらいたいんで、ちょっと、ちょっとでいいです。
◎井芹和哉
都市建設局長 今、心のバリアフリーといいますか、そういった点でお話をいただきまして、私も全くそのとおりだなというふうには思っております。
ちょっと私事になりますけれども、私の子供も、もう今は社会人ですけれども、ちょうど同級生に車椅子といいますか、障がいをお持ちの方がいらっしゃいまして、だから、うちの子供の学年といいますのは、非常に何というんですか、教室を変わるときとか、そういったときには誰かれともなく手助けする。また、２年生になったら２階とか、３年生になったら３階と教室が変わるんですが、そういったことも誰かれともなく、いや、あいつがいるではないかと、２階は駄目なんではないかということで、とうとう３年間、１階のクラスだったということ、まさに私もそういうことなんだろうなというのは思っております。
だから、自然にそういうことが身についているという具体例なんだろうなと。これは理想でありまして、今委員おっしゃるように、どうこれを浸透させていくのかといいますのは非常に難解な問題でもありますし、私自身答えを持っているわけではございませんけれど、今委員がおっしゃいましたように、私どもも教育委員会と含めてこの問題について考えていきたいというふうに思っておりますので、十分に議論させていただきたいと思います。
すみません、ちょっと答えになっていないところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
◆落水清弘 委員 真心の答えをありがとうございます。
すみません、もう１点、別の件でいいですかね。
市営住宅の建て替えの件で、長寿命化のものでしたかね、ありましたよね。市役所の方で高平団地の新築の話とか、載せていただいておりますけれども、市営住宅のどうしても私たちは将来のことを考えると、総量は減らしてほしい、家賃は安くしてほしいというふう考え方を私は持っているんですよ。
なぜかといいますと、これから先ますます、残念ながら貧富の差は広がっていきます、今の状態だと。そうすると、やはり大変な家庭が割合としては増える。今までは市営住宅というものは、私は議員になってからずっと市営住宅からある程度の年齢になったら出るという、民間に移るというふうな考え方がありました。しかし、最近はもう市営住宅が定住になるという方がますます増えていきます。
ですから、そういう意味からすると、家賃はもうほどほどで、環境は今よりも若干よく、そして所得の高い方はもう御遠慮願う。そういうふうな仕組みにしていく時期に入ってきたんだと思うんですよ。ですから、この建て替えにおきましてここに５年載っておりますけれども、この先の計画というものを明確に、30年分ぐらいスケジュール的にはお持ちなんですかね、それをちょっと教えてください。
◎原和義 住宅政策課長 市営住宅の今後の建て替えですとか、そういったことでございますけれども、先ほどもありましたけれども、市営住宅の果たす役割というものも従来から随分変わってきているというふうに感じております。
一方で、やはり生活に困窮される方々というものも一定程度いらっしゃるということで、午前中の分科会の中でもございましたけれども、人口減少、そういうふうな将来もある一方で、生活に困窮する方々、そういった方々をしっかり推計いたしまして、今後どういうふうに、今２割削減という数字は漠然と出ておりますけれども、どのようにそれを行っていくかということを丁寧に意見を聞きながら、来年度から事業をスタートさせていただいているというふうに考えているところでございます。
◆落水清弘 委員 イメージとしてはよく分かるんですけれども、やはり今から先の学校の統廃合問題と同じで、切られるところの辛さというのは当然どこかで出てくるんですよね。ですから、そこのところをやはり長期計画の中で、ここのところはもう考えていこうということで、上手に出ていっていただく時期をあまり一、二年前からではなくて、もう５年スパンぐらいで諦めてもらうような時間を相手にお与えする中で、こちらに移ってくださいという格好を取っていかないと、だから、５年計画ではちょっと計画としてはスパンが短過ぎるということを申し上げたいわけです。
ですから、ぜひとも次に目指しては、15年ぐらいの漠然としたものを、ある程度省いたものを入れて、めり張りのついた10年ぐらいは具体例で詰められるような計画を練っていただきたいなということをお願いしたいんですけれども、どんなものでしょうか。
◎原和義 住宅政策課長 御意見ありがとうございます。
2055年までおおむね40年先を現在、資産マネジメント、公共施設の管理計画ということで大きな計画はございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、個別の具体的な計画というものもある程度10年、15年というふうなスパンで計画して、また、入居者の募集の停止とか、そういうふうなところも考えていく必要があるかというふうには考えておりますので、年数につきましても、今後どういう年数、どういった具体的な年数がいいのかということにつきましても、御意見をいただきながら、計画の中に定めていければいいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆落水清弘 委員 御理解いただいてありがとうございます。
それと、ぜひここは市営住宅にするにはもったいないという立地条件があるではないですか、あれは売りましょう。そしてお金にかえましょう。そして別に補填しましょう、ぜひ局長よろしくお願いします。結構です。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆北川哉 委員 説明資料ではないですけれども、所管事務でちょっとお聞きしたいと思います。
新聞報道で富合町中心市街地土地区画整理事業ということで、一部地権者が反対していたとありました。組合設立の認可申請を許可するよう要望書を提出したということで載っておりました。これが要は2001年の新市都市計画決定から合併後の新市基本計画とあって、合意が進まないということで半分まで縮小した経緯があるということで、組合設立認可申請を市に申請されていると。ただ、反対からすれば、事業自体は反対ではないが、中身に納得いかないということで要望書を出されたということで、この20年以上の経緯と、今市がどう問題点を感じているのか、そこのお答えをしていただきたいなと思いますけれども。
◎上野勝治
市街地整備課長 若干ちょっと経緯といいますか、今の状況を説明させていただきます。
先月14日ですが、都市区画整理組合の設立認可を申請される方々から、組合設立の認可申請書というのが我々熊本市に提出されております。また、翌週、25日でございますけれども、事業計画などに同意できないという方々からの、認可申請を却下してもらいたいというふうなことでの要望書というのが提出されております。また、同意されていない方々の要望書を受け取った際、区画整理事業自体には反対ではないんだけれどもということ、さらに現在の計画案になかなか同意ができないというふうなお話を私どもも伺ったというところでございます。
ただ、組合設立認可申請書というのが法律の手続上申請されて、いろいろな許可の審査の基準というものがございますので、これは法律にのっとって適切に処理して問題がなければ許可しなければならないという法律でございますので、事務手続上は今進めさせていただいて、縦覧期間とか、意見書あたりも今いただいているような状況でございますので、適切に処理してまいろうというところで進めているという状況でございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 私も、実際この要望書を出された方のお話を聞くこともありました。言われているように、当然事業自体に反対ではないと、ただ、そこの内容として、私も地元ではないし、長い経緯を知らないので一概に言うことはできなかったというのもあった、答えることはできなかったということもありましたけれども、要は市には公平な審査をとにかくしてほしいとすごく言われるんですよね、内容も精査して。例えば準備委員会でやっている内容に関しても、しっかりと見ていただきたいということであります。
ただ、そこまで踏み込んで市が民間のことをできるかというと、そこも疑問には思いましたので、その点は市としても公平でないと言われないような説明と審査を今後もやっていただきたいなと私自身は思っております。
以上です。
○寺本義勝 委員長 ほかにありませんか。
◆村上博 委員 これはどこまでできるのかどうか分かりませんけれども、ロシアのウクライナへの侵攻で毎日心傷む映像を見るわけなんですけれども、市のそういった市営住宅に受け入れますよということはできないでしょうかね。
熊本市には３人ウクライナの方がいらっしゃるというようなことで、つながりとしてはもうそれだけでもいいんではないかと私なんか思うぐらいなんですね。実際にそれが実現できるかどうかは別として、声を上げるということはできるし、関心を持っているということを世界中に伝えるということではできるんではないかと、私自身は渡航費用なんかを募金してでもというふうな気持ちもあるんですけれども、市の市営住宅の空いているところにそういうことができるのかどうか、これ局長にお尋ねするしかないんですかね。
◎井芹和哉
都市建設局長 今、市営住宅については、目的外という制度が当然ございますので、そことちょっと照らし合わせまして、また検討結果をいろいろ御説明させていただきたいというふうに思います。
◆村上博 委員 都市建設局ということだけではなくて、市長もそういうふうな形で一緒に検討していただいて、受け入れるとなったら、ただ、住むだけでは済まないかと思いますので、ちょっと市長あたりとも協議していただけるとありがたいです。
以上です。
○寺本義勝 委員長 ほかにありませんか。
◆園川良二 委員 交通局の経営形態の在り方についてちょっとお尋ねいたします。
上下分離ということで今後は進められるんだろうというふうに思っております。上下分離で進めていった場合、約25年で人件費が約25億円の削減、また、他会計からの補助金を約21億円削減できるというふうなことを資料の中で書かれておりますが、この削減すること自体はなんですけれども、基本的に上下分離で下物は、あくまでも市の負担になるということが前提ですよね。上物だけを交通局で担っていった場合に、人件費が約25億円の削減効果が現れるというふうなことをここで書かれているのかなというふうに思っております。
また、下の方で延伸に係る今度はイニシャルコストということで、全て一般会計負担を想定された中での延伸した場合の効果というのを上げられております。一番下に試算の結果ということで、上下分離に加え、延伸によりさらに約6.6億円の他会計補助の削減効果が見込まれるということになっておりますが、基本的にはこの補助金がゼロになるということは少し難しいのかなというふうにちょっと実感をいたしました。
結局、交通事業会計そのものからすると、削減効果というのは現れるけれども、市の負担というのはどこに効果が出てくるのかなというのが少し見えてこないなというふうに感じております。もともと交通局そのものが、独立採算でやっていくのが当たり前ではないかというふうに私自身は思っております。ある意味では運賃の値上げだったり、利用者を増やさない限りなかなか収入というのは増えないのではないかなというふうに思っておりますので、そこのところどういうような計画を立てられているのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。
◎伊藤幸喜
首席審議員兼交通局総務課長 まず、上下分離しても市の助成といいますか、補助金はなくならないということが１点だったと思うんですけれども、それにつきましては、運賃で賄う分と税で賄う部分、それぞれ整理する必要があるとは思っております。独立採算が原則ということでございますけれども、運賃ではどうしても賄えないという部分もございますので、そこはきちんと整理した上で、その後も上下分離になったとしても、税で賄う部分というのは一定程度あるのかというふうには考えておるところでございます。
また、今後こういうこと、上下分離という話だけではなくて、乗客を増やしていくようなことも考えなくてはいけないというような御質問もあったかと思うんですけれども、そこに関しましては、多両編成車両のこともございましたけれども、折返し運行とか、そういった利便性を上げて乗客を増やしたりとか、アンケート調査を行っておりまして、そういったニーズに応えていくとか、いろいろなことを考えながら乗客増に取り組んでいくということを考えているところでございます。
◆園川良二 委員 分かりました。
気持ちはよく分かります。ただ、市電の延伸に関しては、やはり延伸をすれば延伸のまた起債を市が担わなければならないという部分、ここにはうたわれておりませんけれども、そういった部分も発生していきますので、やはり原則基本的には上下分離でいくにしても、多少の市の持ち出しというのは、やむを得ないかもしれないんですけれども、やはり乗客を増やすということで採算を合わせていけるような工夫というのが一番大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 委員長 ほかにありませんか。
◆高本一臣 委員 市電の経営の在り方、スケジュールも示されました。今延伸の話もありましたけれども、午前中もお話をしたように、ＴＳＭＣの進出だったり、あるいはいろいろなそれによってのほかとの公共交通の在り方だったりとかすると、若干私は状況が変わってきているのかなという思いを持っています。
そうなれば、延伸ありきで収支がよくなりますよではなくて、まずは今の市電をいかに持続可能な形でやっていくかというのであれば、やはり上下分離が一番ベストということで、今交通局さんからお話が合っているというふうに認識しています。
今年度のスケジュールをちょっと見させていただいたんですけれども、下物が交通局、上物はもう法人格というような形だと思うんですけれども、このスケジュールからすると、分かる範囲でいいです。大体、法人格が決定する１年間の間だと思うんですけれども、そのうちのどのくらいの時期、四半期程度でいいと思います。どの時期ぐらいを想定されているのか、それとこの決定はどこの機関で決定するのか、この２点をちょっと教えていただければと思いますけれども。
◎伊藤幸喜
首席審議員兼交通局総務課長 法人格が決定する時期ということですかね。
◆高本一臣 委員 はい。
◎伊藤幸喜
首席審議員兼交通局総務課長 来年度中に検討した結果をまたこの委員会はもとより、審議会等にもお伝えして、様々な意見を聞きながら、説明した上で決定できればというふうには考えておりますけれども、今の時点で時期がいつ頃かというのは、ちょっと申し訳ございませんが、お答えできないのかなと思っております。
それとあと１点は……
◆高本一臣 委員 それを決める決定機関。
◎伊藤幸喜
首席審議員兼交通局総務課長 決定機関ということですけれども、スケジュールのところに令和５年度、令和６年度のところに何か所か議決と書いてあるところがあると思うんですけれども、まず、この議決について説明させていただきますと、一番上段の一番横に市出資法人設立業務ということで、一番上に議会ということで９月に議決という箇所がございますけれども、これは令和４年度中に上下分離の方針が決定した上での仮の話ですけれども、この議決といいますのは、新たな法人の出資金並びに出捐金あたりの予算に対する議決、補正予算の議決ということでございます。
それから、その下の上下分離業務の制度設計のところにございます、９月にあります議決、これにつきましては、先ほど申し上げましたような高度化計画を国に提出して認可を得る必要がございますけれども、それを提出するに当たっての議決ということでございます。
それから、その次の同じところの３月に議決とまたございますけれども、これにつきましては、その後、運輸局長からの意見の求めに対して道路管理者である市長に回答意見を求められますので、それを提出するに当たりましての議決を得る必要がございますので、その議決でございます。
さらに、上下分離の一番右側の令和６年度の最後の３月のところに議決とございますけれども、これにつきましても、７月から上下分離の導入、その前に使用料の取扱いに対する条例ですとか、関連条例の議決を議会の方にその議決をお願いするということで、決定機関といいますか、議会に対してはこういった議決を得るようなタイミングがございます。今想定しているのはこういったことを想定しているところでございます。
◆高本一臣 委員 議決のことは後で聞こうとは思っていたんですけれども、今もうお答えしていただいたんで、ということは、ここに記載されているのは、上物の場合は、例えば財団法人であるとか、あるいは社団法人、独立行政法人、それと株式会社等を想定されているということですよね。要するに今年度中にそういうのを決めるような形で来年９月に議決ということですので、来年９月といえば、もう我々からすると改選なので、ひょっとすると私たちいないかもしれないという状況であるんですけれども、そういう流れでされるということがこれでちょっと分かりましたので、少なくとも来年９月、１年半後に議決ですよね、違うんですかね、ですよね。
（「年度でいうと再来年度」と呼ぶ者あり）
◆高本一臣 委員 年でいうと来年ですよね、年度でいうと今、令和３年度ですから、再来年度ということになりますけれども、大体スケジュールからいうと１年半後ということになります。その間にはっきりとどこがするかというのはもちろん決まって、そこで補正予算でいろいろな出資金等も決められるということでしたので、それまでに少なくとも議会で議決というのはないわけですよね。
そうなると、やはり今までも繰り返し言っていますけれども、本当に丁寧に議会にも説明、それと情報の公開というか、情報の提示、これをしっかりとやっていただきますようにお願いします。
やはりこの議決、この熊本市の将来の市電の在り方を議決するというのは物すごく重いことだと思いますので、その辺のところ、今までも結構、交通事業管理者にもお願いしてきましたけれども、さらなるそういう説明、進捗状況等を踏まえて、議会の方にも報告していただきますように、私から要望しておきます。よろしくお願いします。
では、せっかくだから交通事業管理者に見解をお願いします。
◎古庄修治 交通事業管理者 先ほどの答弁の中で、いつ頃お示しできるか分からないという話がありましたが、基本的には先ほど申しましたように、ワーキンググループの検討の流れで、まず全体の組織をある程度どちらになるかを整理した上で全体の組織を形づくっていく、その中で適切な上物法人の検討とか、今例に挙げているのは考えられるのはこれだけなんで、株式会社から一般財団法人まであると。その中でメリット、デメリットを明らかにして、その都度議会の委員会のほうに今の検討の状況を御報告して御意見をもらって、その先に進めていくという手順で進めていきたいと。
実際、議決という形は確かに、例えば一般財団法人で市が出資するときのその出資金の予算を議決いただく。また、その場合のその後の段階で上下分離にした場合のその上物が、いわゆる市電の車両とか、市電の軌道を借りる料金、使用料をどのようにするのかというところで、また使用料の条例を出しますので、そこで議決いただくということではございますが、それはもう当然法人を、こういう法人を設立するという御理解いただいた上での予算組みになりますし、そういう上下分離方式を導入するという上での使用料の設定の条例の御議決ということでございますので、それに至る経緯の中でその都度議論の進捗状況を御報告しながら、御意見を賜りながら、御理解を、あるいは御協議させていただきながら、一つ一つ進めてまいります。
以上でございます。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆北川哉 委員 すみません、１点。これも資料と別なんですけれども、空き家解体の代執行が行われたということを聞いたんですけれども、実は見たときに西区横手と、私の家のすぐ近くだったのでちょっとびっくりしたところでした。これもちょっと報道で見るだけなくて、理由であったり、そこでも出ていましたけれども、対象戸数であったり、解体費用の捻出の方法、また、その周辺への周知の方法ですね、と今後どれぐらい空き家というものを代執行しなければいけないと予測されているのか。
また、今高本委員からもありましたけれども、この委員会であったり、議会であったりとかというところに、例えば行いますよということの報告であったりとか、そういったものは行われないのかということをお聞きしたいと思います。
◎小山博徳 空家対策課長 ただいまの略式の代執行の件なんですが、横手２丁目の方で現在行っている状況です。物件につきましては、築73年たっております。建物の登記上の名義人が死亡後、法定相続がされていない状況でございまして、その法定相続人の方も亡くなられた状況でありましたもんですから、指導する相手がいなかったというところで略式代執行に向かったところでございます。
解体費用の話もありましたけれども、費用としましては165万円を工事費用として市が負担しております。今後につきましては、丁寧な説明を議会の方にもしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◆北川哉 委員 もし今後このような事例で熊本市内、解体しなければいけない戸数も教えていただきたいと思いますし、今165万円が市の負担ということでありましたけれども、恐らくあれは解体後の土地の売却益等で補うということを何か聞いたんですけれども、そちらの方の確認もちょっとお願いしたいと思います。
あと、今ある戸数から比べたら、今後多分増えていくだろうと、こういうことが増えていくだろうというときに、どのように対応していくか、その都度、その都度当然対応していかないといけないと思うんですけれども、やはりその予測もちょっとお聞きしたいなと思います。お願いします。
◎小山博徳 空家対策課長 今ある戸数というのは、平成30年度に空家対策課の方で実際に調査をかけました。老朽危険度が高いものが105件でありまして、それに行政の方で指導しておるところでございます。早急に解体が必要な物件というのは、今のところ把握しているのがあと１件ございますので、その物件に関しては、今後略式代執行なり、代執行なりを考えているところでございます。
もう１点は何だったですか、すみません。
◆北川哉 委員 165万円を市が負担したということについて。
◎小山博徳 空家対策課長 すみません、費用の回収につきましては、今後家庭裁判所の方に不在者財産管理人を申立てまして、費用の回収を実施していくところでございます。
◆北川哉 委員 家庭裁判所の方で不在者財産管理人を申請して、そこからのということを聞きました。聞いたところでは、何か市が一時負担して土地の売却益で戻ってくると、何か市が売却するみたいな感じのニュアンスを少し受けて、少し疑問に思ったところもありましたので、今ので少し状況が分かりました。
やはり当然都市部というか、少し中心部に近いところの空き家を略式代執行という形ですけれども、私、鳥獣対策等も行っている中で、空き家の中にそういったすみかを作るであったりとか、例えば失火による火災であったりとか、そういった不安はすごくあると思います。倒壊であったりとか、あとは子供たちが侵入をしていくと。様々な危険な要素もありますので、市としては思い切ったというとおかしいけれども、そういったところをちゃんと見ていって、着実に執行というか、業務をしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
◆高本一臣 委員 所管事務なんですけれども、
市街化調整区域の中で、法第34条11号指定区域というものがあって、これが平成22年４月から運用開始と熊本市のホームページに出ていたんですよね。
ちょっと１つだけ確認です。その指定区域で建築できる、建てられるのは一般住宅、あと共同住宅、店舗併用住宅、それから日用品の販売を主たる目的とする店舗というふうになっていますけれども、それで間違いないでしょうかというのと、例えばそこに結婚式場、ちょっと具体的に申し上げますけれども、そこに建設できるのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
◎高倉伸一 開発指導課長 今の質問に対しましてお答えしたいと思います。
集落内開発制度指定区域で４つの用途しかできないのかという質問でございますが、
集落内開発制度指定区域内で４つの建物が、どちら様でも許可できる要件となっておりますが、それ以外に市街化区域にも必要な施設がございまして、例えばもともと住んでおられる方の住居だったり、医院だったり、あとは社会福祉施設だったり、あとは農業用住宅だったり、あと農産物の加工場だったりは、これに該当しなくても市街化区域全域でできることになります。
２点目、その11号区域内、
集落内開発制度指定区域内に結婚式場ができるかというお問合せでございますけれども、許可ができるかどうかは実際申請してもらって、その内容をしっかり審査した上でしか結論は出ないと思いますが、あとまたレストラン等を許可で建てられとって、そこで結婚式を行うケースとかというものがあるかと思いますが、もし実際にレストランとかではなくて結婚式場などの多目的ホールを目的としまして新たに申請が出された場合、許可の要件には該当しませんので、許可ができないことになると考えております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 丁寧に御説明いただいてありがとうございました。
いずれにしても、例えば何を建てるかというのは、個別に申請とか、いろいろ相談をしながらやっていって、その辺でできるのかできないのかというふうな、ケース・バイ・ケースであるということがちょっと今分かりましたので、また、これは別の機会があったときに御相談させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○寺本義勝 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 ほかになければ、以上で都市建設局のうち、都市政策部及び住宅部並びに交通局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議案第52号、議第54号ないし議第56号、以上４件を一括して採決いたします。
以上４件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上４件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
この際、申し上げます。
議第52号に対し、高本委員及び坂田委員の連名にて附帯決議案が提出されました。
議会局より附帯決議案を配付させます。
〔附帯決議案文配付〕
○寺本義勝 委員長 それでは、高本委員から附帯決議案の趣旨説明を求めます。
◆高本一臣 委員 午後の先ほどの議論を伺っていましても、納得に値する答弁が条例に関してできませんでしたので、ここで自由民主党熊本市議団の坂田委員と私、熊本自由民主党市議団の高本一臣の連名で議第52号に関し、お手元に配付のとおり、附帯決議を付したく動議を提出いたします。
なお、提出理由の説明は、私が提出者を代表し、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
議第52号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」に関する附帯決議案。
議第52号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」は、
集落内開発制度指定区域の法的な有効性を担保することを目的として、
都市計画法改正に伴い規定の整備を行うものである。
しかしながら、本改正案は、対象区域における今後の土地利用に多大な影響を及ぼすにもかかわらず、その改正内容と具体的な影響について、市民への周知が不十分でありかつ理解が得られていないこと、また、改正後の詳細な運用基準等が不確定であることが懸念される。
よって、条例の運用に当たっては、
浸水想定区域と同様に、
土砂災害警戒区域についても安全上の対策を条件に付して
集落内開発制度から一律に除外しない対応を図ることに加え、
集落内開発制度の区域見直しが予定されている令和７年までの猶予期間を設けるとともに、その間に地域の実情に配慮した運用基準等を定め、市民への周知と理解の促進に努めるよう強く要請する。
以上、決議する。
委員の皆様におかれましては、この趣旨をどうぞ御理解いただき、御賛同をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○寺本義勝 委員長 説明は終わりました。
附帯決議案について質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 なければ、これより採決いたします。
議第52号に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 御異議なしと認めます。
よって、議第52号に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに決定いたしました。
本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明16日（水曜）
都市整備分科会閉会後に再開いたします。
これをもちまして、本日の
都市整備委員会を散会いたします。
午後 ３時１２分 散会
出席説明員
〔都市建設局〕
局長 井 芹 和 哉 技監 能 勢 和 彦
都市政策部長 角 田 俊 一
首席審議員 山 本 智 勇
首席審議員兼
都市政策課長 都市政策課副課長 並 河 洋 一
宮 崎 晶 兆
交通政策課長 黒 部 宝 生 自転車利用推進室長中 田 護
市街地整備課長 上 野 勝 治 市街地整備課副課長酒 井 伸 二
都市デザイン課長 粟 田 修 開発指導課長 高 倉 伸 一
震災対策課長 上 村 祐 一 建築指導課長 塩 田 栄一郎
植木中央土地区画整理事業所長 住宅部長 吉 住 和 征
中 村 孝
住宅政策課長 原 和 義
首席審議員兼
市営住宅課長
杉 田 浩
空家対策課長 小 山 博 徳
〔交 通 局〕
交通事業管理者 古 庄 修 治 次長 河 本 英 典
首席審議員兼総務課長 総務課副課長 前 田 憲 志
伊 藤 幸 喜
運行管理課長 松 尾 達 哉
〔議案の審査結果〕
議第 52号 「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 54号 「熊本市における建築物に附置する駐車施設に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 55号 「熊本市
都市再生特別措置法に基づく
特定路外駐車場の規模を定める条例の制定について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 56号 「
熊本市営住宅条例の一部を改正する等の条例の制定について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 57号 「市道の認定について」……………………………………（未 決）
議第 58号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 59号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 60号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 61号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 62号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 63号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 64号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 65号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 66号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 67号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 68号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 69号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 70号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 71号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 72号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 73号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 74号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 75号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 76号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 77号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 78号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 79号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 80号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 81号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 82号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 83号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 84号 「市道の廃止について」……………………………………（未 決）
議第 85号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 86号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 87号 「同 」……………………………………（未 決）
議第 94号 「専決処分の報告について」………………………………（未 決）
「議第52号に対する附帯決議案」…………………………（可 決）...